Q1

出産したときにお金がもらえないのはどれ？

A.雇用保険

B.介護保険

C.健康保険

 

Q2

生活保護でお金がもらえないのはどれ？

A.結婚費用

B.出産費用

C.住宅費用

 

 

生活を支える社会保障制度

 

社会保障制度は、生涯にわたって私たちの生活を支えてくれます。例えば、ケガや病気に見舞われたら、「健康保険」によって原則3割の自己負担で必要な医療を受けることができます。妻が出産したときは、同じく健康保険から出産育児一時金などをもらえますし、子育てでお金が掛かる時期には、児童手当や児童扶養手当などの「児童福祉」の給付を受けることができます。

また、自分の親や自分が高齢になって介護が必要になったときには、「介護保険」の給付を受けることができますし、現役を引退した後には、「老齢年金」や「高齢者医療」によって安定した生活を送ることができます。

他にも、失業した場合には「雇用保険」によって求職中の生活が支えられます。仕事が原因でけがを負ったり病気になったりした場合には、「労災保険」によって自己負担なしで治療を受けられたり、休業中の賃金が補償されたりします。

 

社会保障制度でカバーしきれないリスクも……

 

社会保障制度が、さまざまなリスクから生活を守ってくれることを知ると、とても心強いですよね。社会保障制度の利用シーンや手続き方法などを理解しておけば、必要以上にリスクを恐れたり、リスクに直面したときに焦ったりせずに済むでしょう。

ただし、社会保障制度にはカバーしきれないリスクがあるのをご存じでしょうか。その1つが、「ケガや病気で長い間働けなくなった」場合の収入の減少です。

けがや病気によって働けなくなった場合、労災保険または健康保険の給付を頼れますが、働いていた頃に比べると収入は減ってしまいます。

しかも、健康保険の給付（傷病手当金）の場合、もらえる期間は最長1年6カ月までです。それを過ぎても仕事に復帰できない場合、老齢年金をもらえるようになるまで、収入はほぼゼロになってしまうかもしれません。身体に障害などが残った場合は障害等級に応じて障害年金などをもらえますが、これも働いていた頃の収入には及びません。

 

リスクに対する備えとは

 

十分な収入を得られない場合、生活費を賄うために預貯金などの金融資産を取り崩したり、年金や手当てなどを可能な限り活用したりする人は少なくないでしょう。しかし、それでも生活が苦しいときに、最後のセーフティネットとして頼りになるのが生活保護です。

実際、生活保護を受けた人に理由を聞いてみると、その多くが、「貯金等の減少・喪失」や「傷病（けがや病気）」でした。

ただ、生活保護は、最低限の生活を支えてはくれますが、原則として車を持つことができないなど、生活水準を大きく見直す必要があります。こうした状況は、できれば避けたいものですよね。

そこで、最近では民間の保険から、けがや病気で長い間働けない場合の収入の一部を補償するものが出ています。人生のさまざまなリスクに備えるためには、社会保障制度ではカバーできない収入の減少をどう補うかも、考えておいたほうがよいかもしれません。

 

Q1（答え）

B.介護保険

出産した場合、健康保険から「出産育児一時金」をもらえます。また、産前産後休業を取り、その期間中は給料がもらえなかったり、減ったりした場合は、健康保険から「出産手当金」をもらえます。

その後、育児休業を取得すると、今度は雇用保険から「育児休業給付金」をもらえます。夫も育児休業給付金をもらえるため、共働き夫婦が同時に育児休業を取得した場合は、給付金を2人分もらうことができます。

（出所：全国健康保険協会・厚生労働省などのウェブサイト）

 

Q2（答え）

A.結婚費用

生活保護制度で支給されるのは、「生活扶助（食費・被服費・光熱費など日常生活に必要な費用）」「住宅扶助（アパート等の家賃）」「教育扶助（義務教育を受けるために必要な学用品費）」「医療扶助（医療サービスの費用）」「介護扶助（介護サービスの費用）」「出産扶助（出産費用）」「生業扶助（就労に必要な技能の修得等にかかる費用）」「葬祭扶助（葬祭費用）」の8つです。

（出所：厚生労働省「生活保護制度」）