Q1

初婚同士の夫婦が初めて出会ったときの平均年齢はどれ？

A.夫-約24歳・妻-約23歳

B.夫-約26歳・妻-約25歳

C.夫-約28歳・妻-約27歳

 

Q2

1人目の出産後に、継続して仕事をしている妻の割合は？

A.約27％

B.約40％

C.約53％

 

 

喜ばしいライフイベントの一方で

 

妊娠・出産はとても喜ばしいライフイベントです。パートナーと、そして子どもと歩んでいくこれからの生活に思いを馳せると、明るく幸せな気持ちになるでしょう。その一方で、収入面では、いくつかの課題に向き合うことになるかもしれません。

例えば、共働きの家庭で妻が産前産後休業や育児休業に入ったり、そのまま育児に専念するために仕事を辞めたりすると、共働きで見込んでいた収入は減ってしまいます。

最近では、企業による子育て支援策が手厚くなってきたこともあり、出産後に職場復帰する妻は増加しているものの、夫婦で出産前と同じ収入を得るのは難しいものです。子どもの保育園の送り迎えや増加する家事の分担などを考えて、働き方を見直す部分が出てくるでしょう。

また、晩婚化・晩産化も進んでいるので、出産・育児と親の介護という別々のライフイベントが同時に訪れる家庭も珍しくないでしょう。その場合、夫婦どちらかが育児や介護に専念することもありえます。

出産や育児にはいくら掛かる？

 

状況は家庭によってさまざまですが、いずれにせよ、自分が家計の多くを担う「稼ぎ頭」として、これから頑張っていくことになるでしょう。

そのためには、まず、出産や育児にはどのくらいのお金が掛かるのかを知っておくことが大切です。育児費用は、子どもの服、食べ物、生活用品、保育園・幼稚園、レジャー・旅行、子どものための預貯金などを含めると、意外に掛かるものです。

「もらえるお金」はある？　

 

出産や育児に掛かるお金の目安が分かったら、出産や育児にはどういった補助が出るのかを知っておきましょう。

妻が産前産後休業や育児休業を取ったときに、申請をすれば健康保険や雇用保険から給付金が出ます。育児休業給付金などは、最長で子どもが2歳になるまでもらうことができるため、まずはしっかり申請するようにしましょう。

また、企業によっては、1～3万円ほどの出産祝い金を出しているところもあります。これは夫婦それぞれの勤め先からもらうことができるので、雇用条件などを確認しておくことも大切です。

自分に何かあったとき、どうする？

 

給付金などを利用して出産などの費用を補えたら、その後は、夫婦の貯金や自分の収入を賢く使い育児などの費用を賄っていくことを考えていきます。その時に大切なのが、今後、自分の身に何かあった時のリスクヘッジです。

もし、自分がけがや病気などで長い間働けなくなった場合、これまでは共働きのパートナーに家計を任せることができるという安心感がありましたが、これからはそういうわけにもいきません。自分が倒れたとき、パートナーが子どもの面倒や療養中の自分の世話をしながら働きに出るというのは難しいからです。

こうした万が一のリスクは保険などに担ってもらえば、安心して、家族のために一生懸命働くことができるのではないでしょうか。

 

Q1（答え）

B.夫-約26歳（26.3歳）・妻-約25歳（24.8歳）

過去5年間に結婚した初婚同士の夫婦について、初めて出会ったときの平均年齢は、夫26.3歳、妻24.8歳で、年々上昇しています。また、出会ってから結婚するまでの平均交際期間は4.3年となっています。

（出所：国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（2015年）」）

 

Q2（答え）

C.約53％（53.1％）

2010～2014年に、第1子の出産後に継続して仕事をしている妻の割合は、出産前から就業していた妻の53.1％となっています。1995～1999年では38.1％、2005～2009年では40.3％となっており、年々増えています。特に、育児休業制度（育休）を利用して仕事を続ける妻が増加しています。

（出所：国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（2015年）」）